副業の確定申告の仕方を徹底解説

働き方改革により、副業を解禁する企業も増えてきていると思います。

副業も確定申告が必要ですが、実際やり方のやり方の手順がいまいちわからない、副業の稼ぎが会社に知られたくないと言った方が多いと思います。

そもそも副業は小遣い稼ぎ、少しでも生活の足しにしたいと言ったイメージなので確定申告なんか必要ないと思っているかもしれませんが、副業の収入によって必要な場合と必要ない場合があります。

そんな疑問に思っている部分を徹底解説していきたいと思います。

・副業の種類のおさらい

副業といえども色んな種類がありますよね。

確定申告の方法の説明の前に少しおさらいをしたいと思います。

・終業後や休日を利用したアルバイトタイム

・ブログなどを利用するアフェリエイト

・ライティング、画像編集、データ入力などクラウドソーシング

・本や家電などの転売ビジネス

・特技を生かしたハンドメイド品の販売

・賃貸経営やマンション投資をする仕事

・株やFXなどへの投資

・動画コンテンツをアップロードして広告収入を得るユーチューバー

・仮想通貨の取引

といったものがございます。

確定申告には、10種類の所得分類が大事になってきます。

給与所得・事業所得・不動産所得・譲渡所得・雑所得・利子所得・配当所得・一時所得・山林所得・退職所得

といった10種類になります。

確定申告の仕組み

では、副業をしていて確定申告が必要な場合と必要ない場合を説明しています。

確定申告が必要な場合

会社員や学生さんは自分で確定申告をしたことがないのが普通です。基本、医療費控除、住宅ローン減税、ふるさと納税などの寄附金控除がない限り、会社員は、お給料から所得税を概算で天引きされ、年末には、年末調整で1年間の所得税を精算してくれています。

ですので、年末調整は、自分が働いている会社のお給料しか所得税の計算を行っていません。

副業の収入で年間20万以上ある場合は、その年末調整の計算に加えることができませんので、放置していると申告もれになります。

そのため、副業をしている方は、本業分と副業分の収入を合わせて税務署に確定申告する必要があります。

確定申告が必要ない場合

基本的に副業の収入が20万円以下の場合は確定申告はしなくていいです。

なぜなら、小遣い程度の稼ぎだと、その税額に対して確定申告の負担が大きくなってしまいます。

では、具体的に確定申告が必要ない場合を説明します。

・給与が1ケ所の場合で、副業の所得金額が20万以下の場合

・給与が2ケ所以上で、年末調整をされなかった給与の収入金額と、副業で給与以外のものの所得金額との合計が20万以下の場合

です。

収入金額と所得金額の似たような言葉が出てきていますが、所得税の上では似ているようで全然意味も異なりますので気をつけておきたい言葉です。

収入金額は、給与や売り上げなど、支払いを受ける総額のことであり、

所得金額は、収入金額から必要経費を差し引いた利益のことを指します。

確定申告の税額の計算の仕方

では実際に確定申告をする場合、具体的にどのように所得税を計算し申告すればいいのか税額の計算の仕方を教えします。

⑴その収入の内容に応じて１０種類の所得に分類します

⑵それぞれの種類による所得金額（収入金額ー必要経費）を計算

⑶　⑵で計算した所得金額を合計します

⑷扶養控除などの各種所得控除を計算します

⑸所得金額から所得控除を差しひて税金の対象となる金額を計算します

⑹ ⑸に所得税の税率をかけて税額を計算します

⑺住宅ローン控除などの各種税額控除を差し引きます

⑻復興特別所得税を加算します

⑼源泉徴収税額や予定納税額を差し引き納税・還付を計算します

もし確定申告をしなかった場合のデメリットとした場合のメリットがあります。

確定申告にメリット・デメリットという言い方はおかしいですが、知っていて損はないと思います。

確定申告をした場合のメリット

まずは税金が戻る場合が誰もが聞いたことあると思います。

実はそれ以外にも良いことがあります。

5つ紹介してみます。

①所得控除や税額控除が給与所得だけでは引ききれない場合に、その他の所得などから差し引くことができます

②副業が事業所得や不動産所得に当てはまる場合、赤字が出たときは給与所得など他の所得と相殺することができます

③青色申告で事業所得や不動産所得の赤字がある場合、他の所得と赤字を相殺しても赤字が残る場合、赤字を翌年以降３年間繰り越して、その後の黒字と相殺することができます

④上場株式等の売買で赤字が出た場合は、赤字を翌年以降３年間繰り越して、その後の上場株式等の売買での黒字と相殺することができます

⑤FX取引により赤字が出た場合、赤字を翌年以降３年間繰り越して、その後のFX取引での黒字と相殺することができます

確定申告をしなっかた場合のデメリット

確定申告が必要で、確定申告をしなった場合、税金隠しなども疑いや重い罪に問われる場合があります。

ではどのような罪があり、どれぐらいの罰金などがあるのか紹介したいと思います。

①無申告加算税…納めるべき税額があるのに確定申告をしなかった場合には、申告で納めるべき税額のうち50万までは15％、50万を超えた部分は20％の無申告加算税がかかります

②重加算税…申告しなかったのが悪質であると認められる場合は、無申告加算税に代えて最大40％の重加算税がかかることもあります

③延滞税…確定申告期限を過ぎてから税金を納めた場合は、その遅れた期間に応じて最大で年利14.6％（2018年分は最大8.9％）の延滞税がかかります

確定申告に必要な書類紹介

確定申告をする場合、税務署に何を提出したらいいのかを説明したいと思います。

初めて確定申告をする場合、領収書が全部必要なのかと疑問に思われると思います。そのようなことは必要なく、税務署に提出するのは、申告書、内訳書や控除証明書などの添付書類だけで、領収書や帳簿などは、税務調査などで必要になった時に必要なだけなので、自分自身で管理し保管しとくだけで良いです。

主な様式は3種類

白色申告→事業所得・不動産所得がある..収支内訳書
青色申告→事業所得・不動産所得がある..青色申告決算書
確定申告書Ｂ第三表→株式投資がある..株式等に係る譲渡所得等の金額の計算明細書など

といった白色申告・青色申告・確定申告書B第一表・第三表があります。